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介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

◎加算の取得状況:介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

○入職促進に向けた取り組み
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援
・専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講
・研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保

〇両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
 
○腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○生産性向上のための業務改善の取組
・タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

○やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

○その他
・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
・非正規職員から正規職員への転換
・職員の増員による業務負担の軽減
 
 
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